「地域ブランド『必携』ガイド」を刊行（北海道経済産業局）商標登録元舞踏場

■特許庁　商標権とは？
（サイトから一部抜粋）
商標権は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用を独占し、さらには他人によるその類似範囲の使用を排除することができることを内容とする権利です。

■特許庁　商標権を取るための手続
商標権を取るまでの手続のフロー図もある。
（サイトから一部抜粋）
商標とは
商品又は役務（サービス）の取引において製造業者・販売業者又は役務業者が、自己の提供する商品又は役務と他人の同種の商品又は役務とを識別するために、自己の提供する商品又は役務について使用をする標識です。
商標登録をした場合の効果
（１）全国的に効力が及ぶ商標権が付与され、権利者は誰からも排除されることなく、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用をすることができます。
（２）他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

■日本弁理士会　商標登録出願における弁理士の役割
（サイトから一部抜粋）
出願業務のみをとってみても、単に商標を紙に書いて提出するという単純なものではありません。外形的には「商標」と「指定商品・役務」が記載されているに過ぎない「商標登録願」ですが、それは弁理士としての専門的知見によって裏付けられたものです。

■特許庁　商標の登録制度の概要
（サイトから一部抜粋）
商標出願は、主に以下の要件について審査し、拒絶する理由が発見されない場合に商標登録されます。
(1) 自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとを識別することができないもの。
具体的には、商品・サービスの普通名称、商品の販売地・用途、サービスの質・提供場所等　
(2) 公益上の理由から登録を受けることができないもの。
例１：国旗と同一又は類似
例２：公序良俗を害するおそれがある商標の商標
(3) 私益保護の見地から登録を受けることができないもの。
例１：他人の登録商標と同一又は類似の商標
例２：他人の業務に係る商品・サービスと混同を生ずるおそれがある商標

■特許庁　どのような商標が登録にならないのか
商標登録に必要とされる要件の詳細

■特許電子図書館 - 商標検索
無償で商標調査できるサイト
・商標公報ＤＢ
・商標文献番号索引照会
・商標出願・登録情報
・称呼検索
・図形商標検索
・商品・役務名リスト
・書換ガイドライン（国際分類第８版対応）
・日本国周知・著名商標検索
・不登録標章検索

■特許電子図書館 - 初心者向け商標検索
商標に関する情報を「商標」（文字）で検索することができる。

■特許庁　商標審査基準
特許庁内で行われる商標法運用の基準が記載されている資料。
審査の適正化などの目的で作成されている。

■特許庁　類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕
「商品及び役務の区分」に属する商品又は役務が45区分に分けて記載

■特許庁　「地域団体商標制度のお知らせ」パンフレットについて
（パンフレットから一部抜粋）
地域団体商標制度とは、地域の名称及び商品（役務）の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等の団体が地域団体商標として登録することを認める制度です。

■特許庁　マドリッド協定議定書（「マドリッド・プロトコル）の概要について
マドリッド協定議定書の概要、マドリッド協定議定書関連情報
マドリッド・プロトコルとは、商標について、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約

■特許庁模倣品流通防止用インターネットコンテンツ「ＦＡＫＥ　ＴＯＷＮ」
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